東京都千代田区周辺で税理士事務所をお探しの方は鈴木達也税理士事務所にお任せ下さい。

税務・会計顧問

年間150社以上の申告書の作成又はチェックを行っていた経験から、決算業務を見据えた月次処理を行うとともに、法人、オーナー、その親族を含めた法人税、所得税、相続税に関するトータル的なアドバイスを行います。
中小企業のクライアント様であれば、代行記帳から給与計算等まで、丸ごと業務を請け負うことも可能です。
クライアント様の業績や企業ステージに応じて、赤字企業であれば経営コンサルティングや銀行対策、黒字企業であれば生命保険、共済による節税対策や法人と役員報酬の所得配分による税金の軽減などのアドバイスを行います。

大企業及びIPO向け税務コンサルティング

過去に上場企業やその連結子会社、IPOを目指す企業を数十社担当していた経験から、法人税に関する専門的なアドバイスを始め、会計基準、会社法、金商法に関するアドバイス、企業の監査法人への説明対応等を行います。
税務調査の立会いも豊富に行っております。税務署や国税局による法人税の税務調査のほか、地方税である外形標準課税、事業所税の税務調査も経験しており、月次訪問やメールでの相談においても税務調査があることを踏まえてアドバイスを行います。
大企業にメリットのある試験研究費の特別控除についても、その集計の仕方から税務調査対応まで、解り易くアドバイスをすることができます。

Ｍ＆Ａ企業再編コンサルティング

企業の経済環境は、日々変化しています。その変化に対応するための解決策の一つとして、Ｍ＆Ａ・グループ企業の組織再編が行われます。
弊所では当該アドバイザリー業務やデューデリジェンス、株式価値評価、そしてＭ＆Ａ後のオーナーの所得税・相続税対応など多面的な観点から包括的にサポート致します。

相続・事業承継コンサルティング

相続・事業承継の問題は、単に税金だけの議論ではなく、オーナー様の想いや後継者問題、会社の将来の事業展開等、判断軸が複雑に絡み合う問題です。昨今の事業承継対策では、相続税に関する知識だけでなく、所得税、法人税、民法、信託法、会社法、組織再編などの多岐にわたる知識とアイデアが必要です。
弊所では、所長が前職にて大手銀行及び大手証券会社と提携し事業承継対策を行っていた経験を活かして、貴社の事業承継対策を総合的にサポート致します。

国際税務コンサルティング

近年、経済の自由化・グローバル化及び低金利の状勢等を背景に、海外資産への投資が法人・個人を問わず大幅に増加する一方で、国際的な脱税や税逃れを摘発する当局の体制整備が急ピッチで進んでいます。
弊所では、香港やシンガポールに子会社を持つ日本法人や海外の日本支店の税務コンサルをしていた経験を活かして、クロスボーダーの税務コンサルティングを致します。また、海外については提携の会計事務所をご紹介しております。

連結納税コンサルティング

平成15年の連結納税制度の創設時から、連結納税のシステム開発、連結納税導入コンサルティング、導入後の社内管理体制の整備、連結納税申告を経験しております。平成25年には共著にて出版した連結納税制度（法令出版）では、中心的な役割を果たしました。
　これらの経験を踏まえ、トップクラスのコンサルティングを行います。

セカンドオピニオン・申告書診断サービス

　平成13年以降、法人税は大改正が行われており、法人税法の条文数は倍以上になっています。また、平成18年には会社法が改正されており、税理士であってもこれらの改正をキャッチアップするのは難しくなってきています。
　代表の鈴木は、年間150社以上の申告書の作成又はチェックを行っておりましたので、法人税法での間違いやすい項目は熟知しております。
現在、顧問の税理士にお願いをしているが、「申告書を作成してみたが正しいかどうか不安である」「過去に提出した法人税申告書が正しいかどうか不安である」というニーズに応えて、法人税申告書の問題点及び今後の対応をアドバイス致します。
　その内容によっては、更正の請求を行い、過去の税金が還付されることもありますし、税務調査が入る前に自主的に修正申告を行うことで、過少申告加算税や延滞税等のペナルティを回避することもできます。

中小企業から大企業までクライアントのニーズに合わせて民法、会社法、会計、税務と多岐にわたるサービスを提供し、クライアントの発展をトータルサポート。

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